ふるさと納税ってむずかしい。やってみたら簡単なんだろうけど・・・
しかもワンストップ特例制度ってあるみたいだけど何？
せっかく楽天ユーザーだし、楽天でふるさと納税したいな・・・
そんなお悩みを持っていませんか？
この記事では、楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度申請のやり方を解説します。
また、楽天ふるさと納税の注意点もお伝えしていきます。
そもそもワンストップ特例制度とはどういったものなのかも簡単に説明しますね。
詳しくは順に本文をご覧ください。お役に立てれば幸いです。
楽天ふるさと納税ワンストップやり方流れ
まずは、楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度のやり方を解説します。
楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度のやり方は３つの工程でできます。
ステップ１ 申請に必要なものをそろえる
ステップ２ 申告書に必要事項を記入する
ステップ３ 申告書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する
以上です。
楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請に必要なものは２種類あります。
申請に必要なもの その１ 「特例申告書」
・寄付申し込み時に申請すれば自治体から郵送される場合もある
・専用様式のPDFファイルをダウンロードして印刷した用紙に必要事項を記入して提出することもできる
申請に必要なもの その２ 「各種書類」
以下の①、②、③のうちいずれかを用意します。
①マイナンバーカード両面コピー
②マイナンバー通知カードorマイナンバーが記載されている住民票＋免許証orパスポート
③マイナンバー通知カードorマイナンバーが記載されている住民票＋健康保険証、年金手帳、提出先の自治体が認める公的書類のうち２点
以上が楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請に必要なものです。
２０１６年からマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられるようになりました。
ここで注意しておきたいのは、令和２年５月２５日にマイナンバー通知カードが廃止されたことです。
とはいえ、通知カードに記載されている氏名、住所等が住民票に記載されているものと一致する場合には、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用することができます。
楽天ふるさと納税注意点
続いて、楽天ふるさと納税の注意点を５つお伝えします。
・注文者の情報が住民票に記載されているものと一致しなければならない
・税金控除の申請は寄付を行った回数分必要
・ワンストップ特例制度申請ではなく確定申告をした方が楽な場合もある
・ワンストップ特例制度申請後に確定申告に変更することもできる
・ワンストップ特例制度申請中に住所等が変更になった場合は変更届出書の提出が必要
・１つ目は、楽天ふるさと納税の注文者の情報が、住民票に記載されている情報と一致しなければならない点です。
正しい情報を入力しないと、税金控除のための必要な書類が届かなくなってしまいます。
楽天ふるさと納税はただの買い物ではなく、税金控除を受けるわけですから注意が必要ですね。
・２つ目は、楽天ふるさと納税における税金控除の申請は、寄付を行った自治体数ではなく、寄付を行った回数分の申請が必要だという点です。
なので、同じ自治体に数回寄付を行った場合は、その回数分の税金控除の申請が必要になります。
・３つ目は、楽天ふるさと納税では、ワンストップ特例制度申請ではなく、確定申告をした方が楽な場合もあるという点です。
ワンストップ特例制度申請ではなく、確定申告をした方が楽な場合というのは、楽天ふるさと納税での寄付先が５自治体以内でも寄付回数が多い人のことをいいます。
先程お伝えしたように、ワンストップ特例制度申請は、寄付先の自治体数ではなく寄付の回数分の申請が必要がだからです。
確定申告の良いところは、大変ではあるものの、一度に終わらせることができるところですね。
・４つ目は、はじめはワンストップ特例制度申請をしていても、途中から確定申告に変更することができるという点です。
確定申告に変更する例として、ワンストップ特例制度申請をしている途中で、寄付先が５自治体を超えた場合や、他に確定申告しなければいけなくなった場合などが挙げられます。
ワンストップ特例制度申請から確定申告に変更した際に注意しなければならない点があります。
それは、ワンストップ特例制度申請から確定申告に変更した場合、確定申告が自動的に優先されて、今までワンストップ特例制度申請した分が無効になることです。
なので、改めて全ての寄付分に対して確定申告をし直す必要があります。
・５つ目は、ワンストップ特例制度申請の途中で引っ越しをした場合は、翌年の１月１０日までに寄付先の各自治体に変更届出書を提出しなければならない点です。
変更届出書は楽天ふるさと納税のページからダウンロードすることができます。
ワンストップ特例制度とは
では、そもそもワンストップ特例制度とは何なのか、簡単に説明します。
ワンストップ特例制度とは、２０１５年の税制改革によって新たに追加された特例制度です。
利用可能条件に当てはまれば、ふるさと納税によって確定申告せずに寄付金控除を受けられる仕組みになっています。
では、利用可能条件に当てはまるとはどういうことでしょうか？
・１月１日～１２月３１日の１年間で寄付先が５自治体以下の人
・確定申告する必要がない人
これらの条件が当てはまる人のことをいいます。
以前は、楽天ふるさと納税の寄付金控除を受けるために、会社員など確定申告が必要ではない人も、年末調整とは別に確定申告をしなければなりませんでした。
ワンストップ特例制度申請をすることで、寄付翌年の６月から住民税の控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度申請ができるようになったことで、以前より簡単に楽天ふるさと納税が楽しめるようになりましたね。
まとめ
これまで楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度申請のやり方と楽天ふるさと納税の注意点、ワンストップ特例制度について解説しました。
楽天ふるさと納税で寄付金控除を受けるには、確定申告は必須です。
楽天ふるさと納税でお得に寄付金控除を受けたいけれど、確定申告と聞くだけで何だか難しそうな気がしますよね。
そんなときは、ぜひ楽天ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用してみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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