引っ越しするけど最後の家賃てどんな感じ？退去時の賃貸家賃についての疑問解決！

賃貸住宅を退去するとき、多くの人が気になるのは「最後の家賃の支払い」です。

「今月支払った家賃は今月のものなのか？それとも先々月分を前払いしているのか？」

さらに、「家賃の支払い期日が月末であるのに、退去日が15日だとどうなるのでしょうか？」

私も賃貸物件を退去した際に同じような疑問を抱いた記憶があります！

家賃1か月分という金額は決して小さくないため、これらの点について詳しく説明しましょう。

家賃は通常前払い

大部分の契約では、家賃は通常前払いとなります。

入居時の初期費用の詳細を確認すると、最低でも1か月分の家賃を前払いしていることが分かります。

たとえば、家賃の支払い期日が月末で入居日が1月15日である場合、初期費用支払い時に家賃の前払いとして「1月の分割支払い（15日分）および2月の家賃」を支払います。

重要なのは、法律的に家賃を1か月以上前払いしなければならない義務はないという点です。

入居者が初期費用を最小限に抑えたい場合、1か月分の前払いを支払い、2月の家賃は1月末に引き落とすこともあります。（※このような取り決めは大家との交渉次第です）

基本的に、「入居時から家賃は1か月分前払い」しているため、

例えば10月末に退去する場合、10月の家賃は9月末に支払われているため、10月に追加の支払いは発生しません。（その場合、11月分になります）

家賃の締めが月末だけど15日に退去した場合

月末が家賃の締め切りで、しかも15日に退去する場合、状況は管理会社に依存します。

具体的には、10月15日に退去する場合、以下の2つの方法のいずれかが適用されます。

これらの詳細については、退去連絡時に管理会社から説明があるはずです。

さらに、物件によっては「日割り計算ができない」こともあります。賃貸契約書には、入居者にとって驚くような規定が記載されていることもあります。

たとえば、「退去日にかかわらず、家賃は1か月分支払う必要がある」という規定がある場合、15日（半月分）で退去する場合でも、家賃は1か月分支払わなければなりません。

私が見た契約書には、他にも「退去連絡は6か月前に行うべし」という規定が含まれていました。転勤の多い会社では、「来週から名古屋に行ってもらえますか？」といった連絡が突然来ることがあるでしょう。

このような規定について、管理会社に確認しましたが、できるだけ早く連絡をして欲しいという大家さんの希望によるもので、実際には2か月前の連絡でも受け付けることがあるそうです。

退去連絡はいつまでにする？

前述したように退去連絡は最低でも2か月前には必要です。たとえ家賃が先払いであると安心感を抱いていても、あまり油断はできません。

たとえば、10月末に退去する予定である場合、退去の連絡を9月に行った場合、最短で解約が可能なのは11月末です。この場合、10月末までの家賃支払いが必要になります。

不動産業者にとって、部屋が空室になる前に新しい入居者を探すことが重要なので、退去連絡を1か月前に行うことが許可されている物件は一般的には少ないです。

契約書には退去連絡時期に関する詳細が記載されており、契約書が優先されます。したがって、契約書をよく確認しましょう。

ちなみに、一般的には「家賃は先払い」ですが、民法では「後払い」が規定されています。賃料の支払時期について、民法は次のように定めています。

つまり、建物については毎月末に賃料を支払うべきであるという規定です。ただし、契約書に記載された内容が優先されることに留意してください。

家賃を1年分先払いすることは可能？

「現在は無職ですが、1年分の家賃を一括で支払いますので、部屋を貸してもらえませんか？」。このようなケースで部屋を貸すことはあるのでしょうか？

結論から言えば、最終的な判断は「大家さんに委ねられます」が、その際の一般的な答えは「NO」です。

大家さんの望みは、長期間、安定した家賃を支払ってくれる入居者を持つことです。したがって、無職の状態であっても、大金を支払うことができるとしても、入居者の審査は厳しいものとなります。

1年分の家賃を先払いしても、1年後の収入については不透明であるため、特殊なケースよりも、定期的に安定した収入がある入居者を待つ方が多いでしょう。

賃貸契約は通常、数年にわたって期間契約を結ぶことが一般的で、契約更新時に家賃の交渉が行われることもあります。そのため、入居者にとっては月々の支払いが個人的には好都合かもしれません。

退去時に家賃は返金される？

退去時に家賃は返金されることが一般的ですが、賃料の未払いや修繕費用がある場合、敷金から差し引かれることがあります。 実際に戻ってくる敷金の金額を確認するためには、賃貸借契約書を確認しましょう。

退去時の連絡は「管理会社」に

冒頭で述べたように、退去時の家賃に関する問い合わせが非常に多いことを強調しましたが、もう1つの大切なポイントをお伝えしましょう。

よく、「契約した不動産屋」に退去の連絡をする方が多いのですが、実際には「管理会社」に連絡するべきです。

もし「契約した不動産屋が管理会社でもある」場合は問題ありませんが、それ以外の場合、入居後は全て「管理会社」が担当します。

退去の連絡だけでなく、水漏れ、鍵の紛失、違法駐車などのトラブルも発生した場合、管理会社に連絡するようにしましょう。

管理会社への連絡方法は、「物件に看板や掲示板に記載がある」はずです。緊急の場合を含め、何かわからないことがある場合、管理会社に相談しましょう。

引っ越しするけど最後の家賃てどんな感じ？退去時の賃貸家賃についての疑問解決！まとめ

今回は退去時の家賃に関して詳しく説明しました。実は、民法では「後払い」が規定されていますが、実務上は「先払い」が一般的です。大家さんは家賃の収入を確保したいため、この方法が採用されています。

また、退去時の家賃について、退去連絡のタイミングが問題になることがあります。入居者からすれば、1か月前に退去連絡をすれば十分だと考えるかもしれませんが、大家さんは新しい入居者を見つけるために早めの連絡を希望します。そのため、契約書に「2か月前に連絡する」という規定がある場合、家賃支払いなどでトラブルが発生する可能性があります。

一般的な感覚と不動産業界の実務感覚には違いがあることがあります。したがって、契約書をよく理解し、後々のトラブルを避けるために契約書をしっかり読むことが重要です。